公示価格でトレンドを掴み、実勢価格で相場を知る
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公示価格は地価の一つ

私たちが土地取り引きを考えたとき、まず調べるのが土地の価格、地価です。しかし、一口に地価と言っても、地価には公平な評価に基づいて定められる複数の価格があります。

公的な評価を受けて発表される地価のうち、土地取り引きや公共事業用地の取得のための基準となることを目的に国土交通省の土地鑑定委員会が公表するのが公示価格。毎年1月1日現在、全国約30,000地点の標準地について調査、3月下旬に公表されます。

公示地価とともに土地取り引きの目安とされる基準地価は、都道府県知事が毎年7月1日時点で調査、9月下旬に広報されます。公示価格では、調査の対象とならない都市計画区域外の土地も調査の対象となるので、開発中の土地取り引きなどでは最も正常な価格と言えます。

相続税や贈与税などの課税のために国税庁が評価し定めた地価が路線価です。税金算定のための基準であるため、実際に取り引きされている価格より低く設定されているのが普通です。毎年1月1日を評価時点とし、公示価格、基準地価、売買の実例価格に不動産鑑定士など専門家の意見を入れて算出され、7月上旬公表されます。公示価格の80%が目安です。

固定資産税課税のために、課税主体となっている市町村が3年ごとの1月1日(次の評価替えは平成24年度)に調査し、公表するのが固定資産税評価額。公示価格の70%が目安となっています。

これらの公的な地価の比較の指標として、公示価格を1とした場合、路線価は、0.8(逆に、公示価格は、路線価の1.25倍)固定資産評価額は0.7倍を覚えておくと便利です。

以上の公的な地価のほかに、実際に土地取り引きされた地価、実勢価格があります。土地の売買には、売り手と買い手の事情がいろいろ複雑にあり、同じような物件でも価格に上下が生じます。実際に売りたい場合に参考となるのが、公的な価格のほかに不動産情報誌などに載っている広告価格。実際に取り引きされている価格より買う側の交渉で値引きされることが通常です。値引きを見越した価格設定になっています。複数の不動産業者などに聞いて比較するのがいいでしょう。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。


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