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平成23年東京都地価公示価格の概要

東京都内の地価公示価格は、住宅地を見ると、区部で下落率が大幅に縮小し、中央区では前年度比+3.5%となっています。 多摩地区では、稲城市、狛江市、武蔵野市のように、再開発で魅力が高まった地域や鉄道で都内に通勤しやすくなった地域で、公示価格の下落率が小さくなってきています。島部では、いずれも下落率が拡大しています。 商業地の公示価格を見ると、区部では全域で下落。特に渋谷区、港区、文京区など都心の下落率が高く、-(マイナス)10%を示した地点が7地点ありました。一方、多摩地区では、全域で公示価格が下落したものの下落率は大幅に縮小し、都市から近い地域では、-1%台にとどまっています。

これらの背景には、次のようなものが考えられます。 ①  平成22年、実質GDP(国内総生産)は、対前年度比でプラスとなったこと。雇用情勢は、まだまだ厳しいものの、個人消費は持ち直してきています。これにより東京都内では、小売業の売り上げが回復しつつあります。 ②  低金利のローンや金利優遇の施策、税制措置。マンションや戸建て住宅を買う方が増加し始め、利便性の高い地域の住宅建設着工も増えてくるなど、住宅市況が回復してきました。 ③  オフィス街では、新築ビルの空き室率が下がったこと。企業がコスト削減のため、統合移転などを図ったため、こうした現象が現れたと思われます。しかし、これは、既存のビルに空き室が発生したり、新築ビルが増加したために賃貸料の下落などの、二次的問題発生の懸念もあります。 ④  日銀のJ-REIT(多くの投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産を購入し、賃貸収入や売買益を分配する投資信託の1種)買い入れ。国内金融機関の投資活動も活発化し、不動産投資市場が拡大しました。 以上のように、平成23年では回復傾向にあった公示価格ですが、3月にあった東日本大震災、今後考えられる消費税率アップの時期などの影響が、今後の動向に影響を与えると思われます。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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