不動産&マンション売却査定コラム
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公示価格に関するコラム

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公示価格とは

土地を売買する場合、一般の人にとっては、適正価格が分かりにくいと言われています。それは、土地が食料品や衣服のように頻繁に売買されるものではなく、また、売買取り引きする当事者間の事情(早く売りたいのか、それとも、どうしても買いたいのか)や思惑でその価格が左右されがちだからです。また、仲介をしてくれる不動産業の方しだいということも考えられます。

そこで、一般の人が公平で適正な土地取り引きをするためには、土地価格の指標(目安)が必要ということから、国土交通省土地鑑定委員会が土地公示価格を公表しています。公示価格とは、その指標となる価格のことで、さまざまな条件を考えて選んだ全国約30,000地点の標準的な土地(標準地)の1㎡当たりの価格です。標準地は、地域別、用途別(例:住宅地、商業地、準工業地など)など、いろいろな土地や周辺の条件を考えて選定します。平成23年度の東京都の場合、標準地は2,606地点です。

公示価格を決めるには、まず、毎年1月1日時点で、標準地の調査を2人以上の不動産鑑定士が別々に、現地の取り引きの事例を参考にしたり、その土地からの収益の見通しなどを分析して調査し、評価をします。複数で別々に調査、評価することで、より客観的で公平が図れるのです。その結果を基に、国土交通省にある土地鑑定委員会で地点間や地域間のバランスを鑑み、公示価格を決定、3月下旬に公表します。また、土地に立っている建物は評価の対象とはなりません。建物は新旧や用途で比較が複雑で困難なため、公示価格は、土地本来の価格、更地評価をします。

実際に、一般の人が土地を取り引きする際には、その土地が、標準地より駅に近ければ公示価格より高く、道路の幅が広ければ高く、逆に、駅に遠ければ安く、道幅が狭ければ安く、というように公示価格を参考に取り引きされます。そのため、現在の土地取り引きは、多少の上下があってもおおむね公平に行われているのです。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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