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公示価格に関するコラム

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公示価格と実勢価格

土地を取り引きする際におよその目安となる価格が地価公示法に基づいて国土交通省が発表する公示価格であるのに対して、市場において実際に成立した取り引き価格のことを実勢価格と言います。

実勢価格は、その価格で取り引きが行われたのですから、すべてが法外に高かったり、安かったりするわけではありませんが、特殊な事情や動機で成立した異常価格のこともあり得ます。通常では、「駅前の角地だから営業上どうしても手に入れたい」といったような買い手側の事情の場合では公示価格よりも高く、「借金返済や相続税納税のためにすぐに売りたい」といったような売り手側の事情の場合では、公示価格より安く、取り引きされることがあります。また、土地取り引きには程度の差こそあれ、いずれも事情があるわけですから、一般の土地売買では、「公示価格と同額での取り引きはない」といっても過言ではありません。

「時価」という言葉を宅建業者さんや不動産屋さんが使っていますが、法律上で厳密にいうと「実勢価格=時価」ではありません。法律上、時価とは、「当該財産取得の時において、その財産の現況に応じて不特定多数の当事者間で自由な取り引きが行われる場合に、通常成立すると認められる価額」と規定されており、時価は正常な価格であるのに対して、実勢価格は時価を含みますが、売り急ぎや買い進みなどの取り引きでの異常価格も含んでいます。しかしながら、使い分けをしていない業者の方もいらっしゃるので、土地取り引きの際には十分注意したいことろです。

一般的に土地の価格(地価)は「一物五価」と言われています。「公示価格」「実勢価格」のほか、相続税や贈与税額の算定のための「路線価」、固定資産税額算定の基礎となる「固定資産税評価額」そして、公示価格が都市計画区域内に限って調査しているのに対して、都道府県知事が毎年7月1日時点で都市計画区域がの住宅地、商業地、工業地や山林なども含んで評価する「基準地価」があります。

土地取り引きを行う場合に地価を知らべる場合は、対象となる土地の場所や、調査した時期とともに、地価の種類にも注意を払う必要があります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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