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公示価格に関するコラム

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土地の公示価格

毎年、春の新聞に掲載される土地の公示価格。国土交通省土地鑑定委員会が選定した、相当数の土地取り引きが見込まれる都市計画区域内の標準的な土地を、複数の不動産鑑定士などの専門家が評価したものを基に適正価格を決め、公示価格として公表します。

毎年1月1日現在で、全国約30,000地点、平成23年度の地価公示で東京都内は2,606地点の標準地の1㎡当たりの価格が3月下旬に公示され、土地売買、公共事業用地取得の査定などの基準となっています。

平成20年秋のリーマンショック以来(米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことをきっかけに世界的な金融危機が起こり日本経済も多大な影響を受けた)、土地の公示価格が下落を続けていましたが、平成23年になり、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏の大都市圏と地方圏そろって土地の公示価格の下落率が縮小し、下落基調からの転換の兆しが見えています。

この兆しは、地方圏よりも大都市圏、商業地よりの住宅地において明らかです。住宅ローン減税、低金利、贈与税非課税枠の拡大などの政策や、今までとても手が出ないとあきらめていた土地建物の相場が下がって、地価が値ごろになったと感じられるようになったからです。

一方、地方圏においては、医療や福祉に力を入れた街づくりや交通インフラの整備などの政策をとっているところでは、土地価格の下落に歯止めがかかったところもあります。しかし、人口減少などが要因となって、まだ、下落傾向が続いています。

商業地を見ると、都市部を中心に賃貸のオフィスビルの需要が多くなり、土地の価格の下落幅が大きく縮小した地域があります。しかし、地方圏では、人口減少に伴う需要減、地域の中心的なテナントの撤退など下落幅縮小の度合いは小さくなっています。

大都市圏、地方圏の地域別、住宅地、商業地などの用途別、いずれにしても立地の良し悪し、広さなどの条件で、二極化、個別化傾向が強まっていると言えます。

また、3月に起きた東日本大震災(千葉県の液状化現象なども含めて)が公示価格を含む地価にどんな影響を与えるのか、今後の動向が気になるところです。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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