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公示価格に関するコラム

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公示価格とほかの土地評価額

公示価格を代表とする土地の評価額には公的なものでも、国土交通省が公示する土地公示価格、国税庁が公示する路線価、都道府県が公示する基準地価、市町村が公示する固定資産税評価額―などあります。

公示価格と基準地価は、土地の売買取り引きや公共事業用地取得の算定に使われる目的で調査し公表される土地の評価額で、公示価格は毎年1月1日、基準地価が7月1日がそれぞれの起算日となっています。

路線価は、市街地にある土地を相続した場合の相続税や、贈与を受けた場合の贈与税の課税価格を決定するために使われる評価額で、公道に面した標準的な土地の評価額です。起算日は1月1日で、公示価格の80%が路線価の目安です。

固定資産税評価額は、市町村が固定資産税や都市計画税の徴収のために決める土地の評価額で、公示価格の70%が目安です。固定資産税評価額は3年ごとに評価替えされます。

しかし、土地売買は、評価額どおりに行われるわけではなく、売り手、買い手それぞれの事情や条件で上下します(おおよそ公示価格の70%~110%)。また、地価は通常、更地が一番高く評価され、建物が建っていると下がります。実際にどれくらいで売買されているのかは、土地の実勢価格を調べれば分かります。国土交通省の土地総合情報システムでは、全国の土地の取り引き価格が4半期ごとに掲載されています。取り引きの内容(更地、建物付き、マンション等の3分類)や、土地の種類(住宅地、商業地、工業地、その他の4分類)で検索できるほか、住所でも検索できます。

とはいえ、ほんの4、50mしか離れていなくても評価額が大きく異なることもあります。それは、地盤・日当たり・通風・周辺にある施設などといった要因が複雑に影響するためです。実際に所有している土地や買いたい土地の適正な価格を知りたい場合は、不動産鑑定士などの専門家に鑑定を依頼するのも一つの方法です。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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