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公示価格に関するコラム

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国土交通省による公示価格

毎年3月下旬になると、国土交通省による地価公示価格が発表されます。公示価格は、一般の土地取り引きや国や都道府県、市町村による公共事業用地取得の算定基準として用いられます。また、日本では、土地は生産的な付加価値を持ち、投機目的での売買も行われることから、国土交通省による公示価格が、その時の経済の状況を示したり、逆に、影響を与えたりします。

公示価格を決定するために、国土交通省にある土地鑑定委員会では、地価公示法に基づき、全国の都市計画区域内の約30,000地点の標準地を選定します。標準地は、土地が面する道路の状況、家屋の疎密度、その他総合的におおむね利用状況が類似している地区の標準とされる土地です。毎年1月1日時点で、2人以上の不動産鑑定士などの専門家が、一人ひとり別々に調査し、標準地の評価を国土交通省土地鑑定委員会に報告します。国土交通省では、標準地間や地域などのバランスが取れているかなどを検討し、3月下旬公示価格を発表します。

公示価格は、更地評価です。建物が建っていると、新しいか古いか、また、建築費が高いか安いかといった複雑な特徴がからみ、比較が難しくなります。したがって、土地本来の正常な価値を表すために、更地(土地が空いている状態)での評価をするのです。

正常な価格とは、いろいろな条件や動機を加えることなく、自由に取り引きを行う場合に、成立すると思われる価格です。実際の土地引きでは、売り手と買い手の状況や思惑などが加わってくるので、公示価格=取引価格とはなりません。

国土交通省土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/)の不動産取引価格情報では、毎年4半期ごとの実際に取り引きされた土地の情報と価格が調べられます。土地の売買を考えておられる方は参考にされるといいでしょう。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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