不動産&マンション売却査定コラム
コラム一覧へ戻る
公示価格に関するコラム

このコラムの一覧へ戻る

公示価格と路線価

毎年、3月下旬に新聞紙上に掲載される地価公示価格と7月に掲載される路線価、どちらも公的評価格で1㎡当たりの地価ですが、ほぼ同一の地点でも価格が異なり「どうして?」と疑問に感じていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。  公示価格は、国土交通省が全国約30,000地点の標準地を選定、土地の取り引きや公共事業用地取得の算定のために、価格を決定し公表したものです。

一方、路線価は、国税庁が宅地の相続税や贈与税を計算するための基準となるよう道路(路線)に値段を付けたものです。地価公示価格や実勢価格(実際に取り引きされた価格)、不動産鑑定士による評価額などを基に決められます。路線価は公示価格のおよそ80%で、税務署に行って路線価図を閲覧すれば調べられます。相続税や贈与税は、路線価に土地の面積を掛けたものに道路からの距離や利便性などを加味して、相続や贈与を受けた土地の評価額を算定し、一定の税率を掛けて税金を徴収する仕組みです。都市計画区域外の土地では、市町村が決めている固定資産税評価額に一定の割合を掛けたものを用います。

公示価格、路線価ともに調査は1月1日ですが、公表の時期は異なります。公示価格は、新年度(4月)から用いるため。路線価は、相続税の申告期限が10月ということからと考えられます。

平成23年3月の東日本大震災の影響で、石巻や仙台などでは、津波の影響を受け、大きく地盤沈下した土地は土地価格の相場が大きく下がる一方、高台の土地では、バブル期のように地価が上昇していると言われています。平成23年度路線価は、7月1日に発表されましたが、9月をめどに震災の影響を受けた土地では、調整率を決めて、相続税や贈与税の税額が下がるよう配慮されるということです。このことが、地価下落の引き金となり、いっそう経済への悪影響を与えるのではとの懸念もなされます。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

簡単45秒_無料オンライン査定はコチラ
  • 査定スタート
早速、無料査定依頼をスタート
お電話でも査定依頼受付中!
PICK UP TOPICS
不動産売却Q&A 敏腕所長が語る成功の秘訣!
サイト利用者の売却実例


お電話でも査定依頼受付中!フリーコール0120-935-565