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公示価格に関するコラム

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公示価格と基準地価

土地の価格、地価には、一般的に一物四価と言われる、①国土交通省が決定する土地取り引きの指標となる公示価格②実際に取り引きされている実勢価格③国税庁が決定し相続税課税の指標となる路線価④市町村が決定し固定資産税課税の指標となる固定資産税評価額があり、一般の方にはとても分かりづらくなっています。

しかし、実はそのほかに五つ目の地価、都道府県で決定する基準地価があります。基準地価は、都道府県知事が国土利用計画法施行令に基づき公表する毎年7月1日時点の土地価格で、土地取り引きや公共事業用地取得の際の指標となります。目的は、公示価格と同じですが、起算日が公示価格は1月1日、基準価格は7月1日なので、半年の間に東日本大震災のように土地の形状が変わるような出来事があったり、リーマンショックのような世界を揺るがす相場の変動などがあった場合に有用です。

また、公示価格は、都市計画地域内の土地のみの評価であるのに対して、基準地価は、都市計画区域内に限らず、都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地や林地も調査し、評価されます。公示価格は調査地点が都心部に偏る傾向がありますが、地価基準値は、より広い地域をカバーしていると言えます。

このように、管轄は異なるものの、公示価格と基準地価の算出の目的は同じで、また、同じ地点の価格はほとんど同じです。公示価格が、都市計画区域内の土地の路線価や固定資産税評価額の算出基礎となっているように、都市計画区域外の土地では、基準地価が路線価、固定資産税評価額の算出基礎になっています。ですから、基準地価は、公示価格の補完と考えて問題ないと言えます。

ただし、どちらも実際の土地取り引き価格(実勢価格)とは一致しませんので、土地取り引きを考えていらっしゃる方は、公示価格だけ、あるいは基準地価だけを参考にするのではなく、実勢価格も調べる必要があります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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